アンケートアーカイブ
聞かせてくださいあなたの本音
Q
アメリカが拉致・核・ミサイル問題の解決を待たずに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しましたが、日本の今後の安全保障政策の方向性についてどのようにお考えですか。
- アメリカが自国の国益で動くのは当然であり日本は自主防衛を含め検討すべきだ (73%)
- 今後は中国などとの協調が重要であり日米中の正三角形の関係に進むべきだ (19%)
- 日米同盟以外の選択肢は考えられず軍事力を持たない日本はアメリカに従うべきだ (8%)
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Q
いわゆる国際社会の「テロとの戦い」への自衛隊の参加の継続（インド洋への自衛艦の派遣・給油活動など）についてどのようにお考えですか？
- 日本自身の安全保障・国際社会における責任の観点から継続すべきだ (61%)
- テロ特措法の期限切れ（来年１月）にあわせて打ち切るべきだ (39%)
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Q
自民党もダメだけど民主党もダメだ」といった声をよく耳にします。政治の旧い体質を打破するために今の日本の政治に必要なものをあえて挙げるとすればそれは次のどれだとお思いですか？
- 世代交代 (48%)
- 政権交代 (36%)
- どうやっても政治は変わらない (16%)
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Q
国際的な水準では「中福祉低負担」が今の我が国の社会ですが、ツケを子供たちの世代に廻さないためには、「中福祉中負担」か「低福祉低負担」あるいは「高負担高福祉」のどれかに構造を変える必要があります。日本はどのタイプの社会に移行すべきと思いますか？
- 税負担は増えても福祉や教育のサービスは今の水準の「中福祉中負担」社会 (50%)
- 非常に高い税負担で今以上の福祉などの提供を受ける北欧型の「高福祉高負担」社会 (32%)
- 福祉や教育のサービスを削っても今の税負担の水準を維持する「低福祉低負担」社会 (18%)
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Q
消費心理に悪影響を及ぼさない（景気が底堅くなってから）、公務員改革・定数削減、議員定数削減を同時に進める、等の前提の上で３年後の消費税の増税についてどのようにお考えですか？
- ツケを先送りしないためにもやむを得ない (67%)
- 時期尚早であり増税には反対 (25%)
- その他 (8%)
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