Q.【緊急調査】北朝鮮問題に関して制裁解除の検討や超党派国会議員による訪朝計画などが日本国内で浮上してきていますが、今後の日本としての対北朝鮮外交の方針についてどのようにお考えですか?

  • 拉致・核・ミサイル問題の最大の当事国は日本であり、解決に向けた具体的な北朝鮮の行動や意思の確認がない現段階では国際社会へ誤ったシグナルを出さないという意味からも「対話路線」への方針転換はすべきでない。 (75%)
  • 国際社会との協調との観点、さらにはこれまで圧力をかけても事態が打開できなかったことを踏まえ、「圧力路線」から「対話路線」にシフトすることは妥当である (25%)



Q.アメリカが拉致・核・ミサイル問題の解決を待たずに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しましたが、日本の今後の安全保障政策の方向性についてどのようにお考えですか。

  • アメリカが自国の国益で動くのは当然であり日本は自主防衛を含め検討すべきだ (73%)
  • 日米同盟以外の選択肢は考えられず軍事力を持たない日本はアメリカに従うべきだ (8%)
  • 今後は中国などとの協調が重要であり日米中の正三角形の関係に進むべきだ (19%)



Q.いわゆる国際社会の「テロとの戦い」への自衛隊の参加の継続(インド洋への自衛艦の派遣・給油活動など)についてどのようにお考えですか?

  • テロ特措法の期限切れ(来年1月)にあわせて打ち切るべきだ (39%)
  • 日本自身の安全保障・国際社会における責任の観点から継続すべきだ (61%)



Q.「自民党もダメだけど民主党もダメだ」といった声をよく耳にします。政治の旧い体質を打破するために今の日本の政治に必要なものをあえて挙げるとすればそれは次のどれだとお思いですか?

  • 政権交代 (36%)
  • 世代交代 (48%)
  • どうやっても政治は変わらない (16%)



Q.国際的な水準では「中福祉低負担」が今の我が国の社会ですが、ツケを子供たちの世代に廻さないためには、「中福祉中負担」か「低福祉低負担」あるいは「高負担高福祉」のどれかに構造を変える必要があります。日本はどのタイプの社会に移行すべきと思いますか?

  • 税負担は増えても福祉や教育のサービスは今の水準の「中福祉中負担」社会 (50%)
  • 福祉や教育のサービスを削っても今の税負担の水準を維持する「低福祉低負担」社会 (18%)
  • 非常に高い税負担で今以上の福祉などの提供を受ける北欧型の「高福祉高負担」社会 (32%)