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アンケートアーカイブ

Q

テロ特措法の取り扱いが国会で議論となっていますが、自衛隊のインド洋での給油活動に関してどのようにお考えですか。

  • 国際社会の要請に加え、日本としてのテロとの戦い、シーレーン防衛のためには給油活動の継続はやむをえない (91%)
  • どのような状況であっても自衛隊の艦船はインド洋から即時撤退すべき (7%)
  • よくわからない (2%)

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Q

国内では「格差」問題が議論されていますが、一方で中国やアメリカとの競争に出遅れ世界経済における日本のシェアの低下が止まらない「内外格差」が深刻化しています。個人の努力に関係なく格差を解消することを重視する「結果の平等」路線と、国内の活力・日本の競争力を重視する「機会の平等」路線と、これからの日本はどちらに重点をおくべきだと思いますか?

  • 誰もがチャレンジできて頑張った人が報われる社会を目指す「機会の平等」路線 (65%)
  • 成功者も失敗者もない格差ゼロ社会を目指す「結果の平等」路線 (35%)

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Q

【緊急調査】インド洋における海上自衛隊による海上給油活動を再開するためのテロ新法は、衆議院で可決されたものの参議院において審議が進んでいませんが、今後どうすべきだと思いますか?

  • 日本の国益を考えれば会期延長して衆院での再議決をしてでも一刻も早く成立させるべき。 (77%)
  • そもそもテロ新法に反対。 (15%)
  • 民主党が反対している以上、与党が無理をして今国会で成立させる必要はない。 (8%)

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Q

政治の混乱が続いていますが、今の政治(政治家)にもっとも不足しているとお感じのものは何ですか?

  • リーダーシップと明確なビジョン (77%)
  • 丁寧な説明 (7%)
  • 調整力やバランス感覚 (6%)
  • その他 (5%)
  • 特に不満はない (5%)

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Q

少子高齢化に伴い税収と年金等の歳出のバランスが構造的に保てなくなっています。「高福祉低負担」の構造は目先よくてもいずれ破たんします。今後日本はどの方向を目指すべきと思いますか?

  • 最低限の行政サービスのみ維持して税負担を抑制する「低福祉低負担型(小さな政府)」 (57%)
  • 増税をしてでも行政サービスを手厚くする「高福祉高負担型(大きな政府)」 (35%)
  • 格差是正のために当面は「高福祉低負担」を進め、ツケはやむを得ず先送りする (8%)

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