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アンケートアーカイブ

Q

【緊急調査】揮発油税の暫定税率をめぐって与野党間で攻防が続いていますが、「何が何でもガソリン税を引き下げるべし」との主張についてどのようにお考えになりますか?

  • 今の巨額の財政赤字を考えればツケを先送りする安易な引き下げは無責任。必要なら名目を変更すべきであって、形式にこだわりすぎるべきではない。 (56%)
  • 暫定税率は道路予算のためとの名目の課税であり、道路に使わないならガソリン税は引き下げるべき。 (44%)

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Q

チベット問題に対する日本政府の対応についてどのようにお考えですか?

  • 日本政府も欧米諸国のようにチベットでの弾圧に対しもっと毅然とした態度を取るべき (87%)
  • 経済関係を考えれば欧米と日本は事情が異なるのだから今の抑制された反応は正しい (7%)
  • 今の対応も厳しすぎる。中国の国内事情にもっと配慮すべき (6%)

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Q

政治の混乱が続き、政治が明確なビジョンを示せない状況が続いていますが、この状況を打開するリーダーとしてふさわしいのは誰だとお考えですか?

  • 麻生太郎 元外務大臣 (48%)
  • その他 (23%)
  • 誰にも期待できない (12%)
  • 小沢一郎 民主党党首 (12%)
  • 福田康夫 総理大臣 (5%)

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Q

【緊急調査】北朝鮮問題に関して制裁解除の検討や超党派国会議員による訪朝計画などが日本国内で浮上してきていますが、今後の日本としての対北朝鮮外交の方針についてどのようにお考えですか?

  • 拉致・核・ミサイル問題の最大の当事国は日本であり、解決に向けた具体的な北朝鮮の行動や意思の確認がない現段階では国際社会へ誤ったシグナルを出さないという意味からも「対話路線」への方針転換はすべきでない。 (75%)
  • 国際社会との協調との観点、さらにはこれまで圧力をかけても事態が打開できなかったことを踏まえ、「圧力路線」から「対話路線」にシフトすることは妥当である (25%)

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Q

アメリカが拉致・核・ミサイル問題の解決を待たずに北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しましたが、日本の今後の安全保障政策の方向性についてどのようにお考えですか。

  • アメリカが自国の国益で動くのは当然であり日本は自主防衛を含め検討すべきだ (73%)
  • 今後は中国などとの協調が重要であり日米中の正三角形の関係に進むべきだ (19%)
  • 日米同盟以外の選択肢は考えられず軍事力を持たない日本はアメリカに従うべきだ (8%)

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