Q.震災対応、デフレ対策等の名目で「国土強靭化」と銘打った大型公共事業が浮上していますが、どうお考えですか?

  • 補修・修繕等のコストを考えれば新規の公共事業はすべきでない (4%)
  • 新規事業はライフライン・通信・耐震工事など必要最低限のものに限るべき (43%)
  • 35メートルの津波に対応出来る堤防など防災のための事業は積極的にすべき (6%)
  • デフレ対応の財政出動にもなるので防災に限らず大型公共事業を積極的に推進すべき (47%)



Q.2020年のオリンピック・パラリンピックの東京への招致についてどのようにお考えですか?

  • 賛成 (71%)
  • 反対 (21%)
  • どちらでもよい (8%)



Q.集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更に賛成ですか?

  • 4つのケース(安倍政権時に検討された4類型)の全てについて賛成 (73%)
  • 4つのケース(安倍政権時に検討された4類型)の一部については賛成 (13%)
  • 反対 (6%)
  • わからない (8%)



Q.(戦争放棄のような「理想」としてではなく、)当面の現実的な政策判断として、あなたは原発政策についてどうお考えですか?

  • ただちに脱原発すべき (19%)
  • 生活レベルの維持、温暖化等を考えると現時点ではやむをえない (79%)
  • 積極的に推進すべき (2%)



Q.安倍政権の経済政策は、金融緩和と財政政策により当面の景気浮揚を図り、その間に民間のパワーを引き出すための構造改革(規制改革・減税・TPP等)を進めて真の成長力を強化するというコンセプト(いわゆる「3本の矢」)です。スタートから2年が経過しましたが、これからどうすべきだと思いますか?

  • グローバルな競争を考えれば、民間活力を引き出す構造改革をより進めていくべき (64%)
  • 景気回復の流れが地域にまだ来ていないので、構造改革よりも公共事業等の財政出動に重点を置くべき (25%)
  • 安倍政権の経済政策自体が破綻しているので、民主党政権時代のように福祉に重点を置いたリベラル路線に転換すべき (8%)
  • その他・わからない (3%)