Q.働く女性の方が増える中で旧姓を通称使用されている場合も多く、様々な場面で結婚に伴う法律上の改姓による不便や不利益、混乱が指摘されています。そうした中、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦が姓を改めず、それぞれ結婚前の姓を使うことを可能とする選択的夫婦別姓制度が議論されていますが、どうお考えですか?

  • 賛成 (86%)
  • 反対 (12%)
  • わからない (2%)



Q.北方領土問題についてお考えをお聞かせください。

  • あくまで4島の一括返還を目指すべき (24%)
  • まず2島を返還させたうえで残りの2島の交渉をすべき (49%)
  • 2島の返還だけでもやむを得ない (19%)
  • ロシアが返還するとは思えないのであきらめるべき (6%)
  • わからない (2%)



Q.ここのところ、アメリカはトランプ大統領の下で一国主義の色合いを強め、中国は習近平主席の下で昨年の党大会以降軍事独裁色をより強めています。朝鮮半島、台湾海峡、東シナ海、南シナ海と地政学的に厳しい環境におかれている日本の進むべき道をどうお考えですか?

  • アメリカとの同盟関係を強化し、引き続きアメリカがアジアに関与するよう働きかける (41%)
  • 中国、アメリカとバランスをとった等距離外交にシフトする (23%)
  • 核武装も含め日本の自主防衛路線を進める (33%)
  • その他 (3%)



Q.英仏を中心に2030年までに石炭発電の比率を0%にする動きが加速し、米国においても7%を目標とする中で、日本ではエネルギー基本計画において26%が目標とされ、石炭発電所の新設も検討されています。再生可能エネルギーや安全性審査を経た原子力の活用で脱石炭は可能との議論もありますが、石炭発電についてどのようにお考えですか?

  • 今の方向性のままでよい (33%)
  • 日本も速やかに脱石炭に舵を切るべき (20%)
  • 脱石炭のみならず脱化石燃料に舵を切るべき (47%)



Q.北朝鮮がミサイル発射、核実験を強行するなど、情勢が緊迫しています。そのような中、2年前に成立した平和安全法制により日本近海でミサイル防衛にあたっているアメリカの艦船への給油などを行えるようになり、日米同盟が強化されたとの評価する声があります。一方で、立憲民主党や((修正:修正前➡)民進党の前原代表や)共産党は平和安全法制の廃止を訴えています。あなたはどのようにお考えですか?

  • 北朝鮮の脅威に対応するためには日米同盟強化が不可欠なので平和安全法制は必要 (90%)
  • 集団的自衛権の一部容認は問題であり平和安全法制は廃止すべき (9%)
  • わからない (1%)