リモートでオブザーバー出席してきた環境省の「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者によるファクト検討会」 も今回の第四回で取りまとめとなりました。
今後の方向性を考える場合、案件形成から建設、長期の運転を考えれば、我々は現時点での比較衡量ではなく、2060年頃までのスパンでリスクを考えねばなりません。不確定要素が多い中で、４０年後の評価に堪える判断が求められるのがこの議論です。その判断の根拠となるファクトを積み重ねるのが今回の検討会の趣旨でした。
世界的に石炭が座礁資産とされる中、また途上国においても今後は気候変動対策がより強化されていく流れの中で、さらには再生可能エネルギーの低価格化が加速する中で、我が国が国民の皆さんの税金が原資となる公的資金による石炭火力発電輸出への支援を行っていくべきリスク以上の国益へのプラスがあるか、今後今回積み重ねたファクトに基づく現実的かつ戦略的な判断が求められます。
今回検討会に参加された委員のみなさま、ヒアリングに応じていただいたみなさま方、小泉環境大臣をはじめとする関係者の方々に改めて篤く御礼申し上げたいと思います。