【緊急調査】北朝鮮問題に関して制裁解除の検討や超党派国会議員による訪朝計画などが日本国内で浮上してきていますが、今後の日本としての対北朝鮮外交の方針についてどのようにお考えですか?
- 拉致・核・ミサイル問題の最大の当事国は日本であり、解決に向けた具体的な北朝鮮の行動や意思の確認がない現段階では国際社会へ誤ったシグナルを出さないという意味からも「対話路線」への方針転換はすべきでない。 (75%)
- 国際社会との協調との観点、さらにはこれまで圧力をかけても事態が打開できなかったことを踏まえ、「圧力路線」から「対話路線」にシフトすることは妥当である (25%)