Q.【緊急調査】インド洋における海上自衛隊による海上給油活動を再開するためのテロ新法は、衆議院で可決されたものの参議院において審議が進んでいませんが、今後どうすべきだと思いますか?

  • 日本の国益を考えれば会期延長して衆院での再議決をしてでも一刻も早く成立させるべき。 (77%)
  • 民主党が反対している以上、与党が無理をして今国会で成立させる必要はない。 (8%)
  • そもそもテロ新法に反対。 (15%)



Q.政治の混乱が続いていますが、今の政治(政治家)にもっとも不足しているとお感じのものは何ですか?

  • 調整力やバランス感覚 (6%)
  • 丁寧な説明 (7%)
  • リーダーシップと明確なビジョン (77%)
  • その他 (5%)
  • 特に不満はない (5%)



Q.少子高齢化に伴い税収と年金等の歳出のバランスが構造的に保てなくなっています。「高福祉低負担」の構造は目先よくてもいずれ破たんします。今後日本はどの方向を目指すべきと思いますか?

  • 増税をしてでも行政サービスを手厚くする「高福祉高負担型(大きな政府)」 (35%)
  • 最低限の行政サービスのみ維持して税負担を抑制する「低福祉低負担型(小さな政府)」 (57%)
  • 格差是正のために当面は「高福祉低負担」を進め、ツケはやむを得ず先送りする (8%)



Q.【緊急調査】日銀総裁人事について武藤日銀副総裁の昇格をめぐる混乱が生じていますが、ご意見をお聞かせください。

  • 武藤日銀副総裁は日銀総裁に必要な能力を満たしておらず、民主党の対応は正しい (21%)
  • 武藤日銀副総裁が日銀総裁に昇格することに特段反対する理由はなく、民主党の対応に違和感を覚える (74%)
  • 特に関心はない (5%)



Q.【緊急調査】揮発油税の暫定税率をめぐって与野党間で攻防が続いていますが、「何が何でもガソリン税を引き下げるべし」との主張についてどのようにお考えになりますか?

  • 暫定税率は道路予算のためとの名目の課税であり、道路に使わないならガソリン税は引き下げるべき。 (44%)
  • 今の巨額の財政赤字を考えればツケを先送りする安易な引き下げは無責任。必要なら名目を変更すべきであって、形式にこだわりすぎるべきではない。 (56%)