Q.英仏を中心に2030年までに石炭発電の比率を0%にする動きが加速し、米国においても7%を目標とする中で、日本ではエネルギー基本計画において26%が目標とされ、石炭発電所の新設も検討されています。再生可能エネルギーや安全性審査を経た原子力の活用で脱石炭は可能との議論もありますが、石炭発電についてどのようにお考えですか?

  • 今の方向性のままでよい (33%)
  • 日本も速やかに脱石炭に舵を切るべき (20%)
  • 脱石炭のみならず脱化石燃料に舵を切るべき (47%)



Q.北朝鮮がミサイル発射、核実験を強行するなど、情勢が緊迫しています。そのような中、2年前に成立した平和安全法制により日本近海でミサイル防衛にあたっているアメリカの艦船への給油などを行えるようになり、日米同盟が強化されたとの評価する声があります。一方で、立憲民主党や((修正:修正前➡)民進党の前原代表や)共産党は平和安全法制の廃止を訴えています。あなたはどのようにお考えですか?

  • 北朝鮮の脅威に対応するためには日米同盟強化が不可欠なので平和安全法制は必要 (90%)
  • 集団的自衛権の一部容認は問題であり平和安全法制は廃止すべき (9%)
  • わからない (1%)



Q.安倍総理大臣が、現行の第9条のうち1項(戦争放棄)及び2項(戦力の不保持)を残したうえで、自衛隊を明文で書き込む条文を加えるという提案を含む憲法改正に言及しました。このことをどう思われますか?

  • この方向で改正すべき (40%)
  • 改正すべきだが内容には反対 (46%)
  • そもそも改正に反対 (14%)



Q.日本外交の今後の在り方についてどうお考えですか?

  • 日米関係を基軸に、価値を共有する国々との連携を重視した外交を進めるべき (64%)
  • 日米関係を中心にしつつも、中国やロシアなどとも関係を深めるべき (28%)
  • 日米関係よりも中国、ロシアなどの近隣国との関係を深めるべき (5%)
  • その他 (3%)



Q.憲法改正の議論が盛んになってきています。特に9条については改正の必要性についての議論と同時に、安保法制により緊急性はなくなったとの声もあります。憲法改正についてどうお考えですか?

  • 9条も含む全面的な改正をなるべく早くやるべき (61%)
  • 9条以外の緊急の課題の改正をなるべく早くやるべき (9%)
  • 議論がまだ十分とは言えないので急ぐべきではない (20%)
  • 憲法は改正すべきでない (10%)