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ブログ新着記事

2017.12.8

スタートアップ(起業)ビザの「創設」

 今日の日経新聞でも大きく取り上げていただきましたが、私が個人的にこの一年ほど力を入れ、様々なところで提唱し、奔走していた、「スタートアップ・ビザ」の「創設」が ...

2017.12.5

平成30年度予算編成の基本方針について

 今朝、自民党政務調査会の全体会議が開かれ、平成30年度予算編成の基本方針案等について議論されました。  昨年のものに比べても、プライマリーバランス黒字化目標 ...

2017.12.1

再びの北朝鮮のミサイル発射実験

 11月29日の未明、北朝鮮のミサイル実験が再び行われ、我が国の排他的経済水域に着弾しました。ロフテッド軌道での実験も三回目で、過去最高の高度に到達したとの分析 ...

2017.11.23

日本もそろそろ脱石炭に舵を切るべきではないのか

 先日までドイツのボンでCOP23が開催されていましたが、その場において、カナダやイギリスが主導し、効率の悪い石炭火力発電所を将来的に全廃する国の連合が発足しま ...

2017.11.8

全世代型社会保障への転換:「ツケの先送り」でなく「未来に向けた社会保障の優先順位の組み替え」が必要

 今日、自民党本部で第一回の人生100年時代戦略本部の会合が開かれました。全世代型社会保障への転換という公約の実現に向けた検討の会議です。多くの議員出席の中で活 ...

2017.11.2

気候変動対策に果たす機関投資家の役割(PRI/GLOBE Japan共催シンポジウム)

 今日の午前、PRIジャパンネットワークと地球環境国際議員連盟(GLOBE Japan)との共催で「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用」に関する ...

聞かせてください、あなたのホンネ

Q.北朝鮮がミサイル発射、核実験を強行するなど、情勢が緊迫しています。そのような中、2年前に成立した平和安全法制により日本近海でミサイル防衛にあたっているアメリカの艦船への給油などを行えるようになり、日米同盟が強化されたとの評価する声があります。一方で、立憲民主党や((修正:修正前➡)民進党の前原代表や)共産党は平和安全法制の廃止を訴えています。あなたはどのようにお考えですか?

  • 北朝鮮の脅威に対応するためには日米同盟強化が不可欠なので平和安全法制は必要 (90%)
  • 集団的自衛権の一部容認は問題であり平和安全法制は廃止すべき (9%)
  • わからない (1%)
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